本当に必要で良質な物・情報であれば、消費者自らが進んで購入するものである。

「新聞は必要」91%、「公平な報道をしていると思う」69%
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255575594/l50
(ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091014-OYT1T01105.htm)
引用したり、直接リンクすると怒られそうなので、各自で読んでみてください。といっても読む必要性は全くない(笑)

この世論調査の対象が全く解らないため、(この調査を実施した新聞社に限らず)新聞業界特有の独特で不思議な商売のやり方を含め、この調査結果をわざわざ報道し、宣伝しているかのようなやり方に疑問を感じたので、長々と書いてみた。

単純に計算をすれば、(仮に調査対象が購読者のみであれば)91%-69%=22%は、「公平な報道をしていない」新聞の購読を今すぐにでもやめたい、そして100%-91%=9%は、無理矢理に契約をさせられた、のだろうか??という意味にとれる。
(この二項目以外も、公表されているものはあるが、全部「新聞=正義」的なもので、計算をするのもばかばかしく、めんどくさいので割愛。)

逆に、91%が「新聞は必要」というのであれば、拡張員なんか要らない。むしろ人件費の無駄であり、イメージが(強制的な手法で契約を迫る、という点で)悪く、なにかと問題(犯罪)を起こしては「当社(新聞社)と取引関係のある者が不祥事を起こし…」などと、毎度おなじみの謝罪文を発表する、悪くいえば厄介者だ。

しかし、この業界特有の厳重な縛りで解約できないことになっている。(縛りのある携帯電話も違約金を支払えば解約できるのに、である。)
拡張員は違約金の説明をしたことがない。新聞業界にはこういうシステムすら存在しないのだろう。
引っ越しでの解約は一応は可能だが、(現在でも行われているかは不明だが)1995年当時は、引っ越しをした購読者の個人情報を専売所間(当然、同じ新聞社系列で)で売買されていた。1件につき2~3千円だったかと記憶している。おそらく、引っ越しをしても契約期間はしっかり引き継ぐから解約はさせないよ!、という扱いだったのだろう。だから引っ越しついでに解約をしたい場合には、新住所を教えてはならない。

この調査結果とは直接関係は無いが、訪問販売法で義務化されているはずのクーリングオフの説明もせずに、(申込書に見せかけた)契約書に印刷された内容を、契約したあとから見せられる、というシステムはどうなのだろう。
自分の意志で直接新聞社に購読を申し込んだ場合も、専売所が契約を管理するため、果たして合法といえるかどうかも怪しい。全てにおいてグレーだ。

その他にも、ネット上で「新聞勧誘」「拡張員」等のキーワードで検索すれば大量の問題ごっそり出てくるにもかかわらず、未だに改善をしていない。新聞セールス近代化センター等という、実質機能していない謎の組織があるが、いつになったら、新聞セールスの近代化が完了(=正常化)するのだろうか?
こんな業界のことだから、宣伝的な調査結果の報道(報道とは言いたくない)をし、有料購読者を増やそうという意図は分からなくはないが、拡張員問題を解決して、正常な商活動ができるようになってからこういうことを正しく宣伝として行ったほうが媒体価値が上がる、と思うのだがどうだろう?

もう一度最後に、新聞を含めて本当に必要で良質な物・情報であれば、消費者自らが進んで購入するものである。


この文章は言論の自由に基づいて、記述しております。←念のため

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